精神科救急急性期医療入院料（1日につき）

(1)精神科救急急性期医療入院料の算定対象となる患者は、次のいずれかに該当する患者であること。

ア措置入院患者、緊急措置入院患者又は応急入院患者

イア以外の患者であって、当該病棟に入院する前3か月において保険医療機関（当該病棟を有する保険医療機関を含む。）の精神病棟に入院（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成 15 年法律第 110 号）第 42 条第1項第1号又は第 61 条第1項第1号に規定する同法による入院（医療観察法入院）を除く。）したことがない患者のうち、入院基本料の入院期間の起算日の取扱いにおいて、当該病院への入院日が入院基本料の起算日に当たる患者（当該病棟が満床である等の理由により一旦他の病棟に入院した後、入院日を含め2日以内に当該病棟に転棟した患者を含む。）

ウア及びイ以外の患者であって、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料若しくは総合周産期特定集中治療室管理料（母体・胎児集中治療室管理料を算定するものに限る。）を算定する病棟若しくは病室を有する他の保険医療機関において、精神病棟入院基本料（10 対1入院基本料、13 対1入院基本料及び 15 対1入院基本料に限る。）、特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）、精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料又は児童・思春期精神科入院医療管理料を算定した後、当該病棟に転院した患者

エアからウまでにかかわらず、クロザピンを新規に導入することを目的として、当該入院料に係る病棟を有する保険医療機関において、当該保険医療機関の他の病棟（精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料及び精神科救急・合併症入院料を算定する病棟を除く。）から当該病棟に転棟した患者又は他の保険医療機関（精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料及び精神科救急・合併症入院料を算定する病棟を除く。）から当該病棟に転院した患者

(2)当該入院料は、入院日から起算して 90 日を限度として算定する。なお、届出を行い、新たに算定を開始することとなった日から 90 日以内においては、届出の効力発生前に当該病棟に新規入院した入院期間が 90 日以内の患者を、（1）のアからウまでのいずれかに該当する患者とみなして算定できる。

(3)（1）のエに該当する患者については、当該保険医療機関の他の病棟から転棟又は他の保険医療機関から転院後、当該病棟においてクロザピンの投与を開始した日から起算して 9 0 日を限度として算定する。ただし、クロザピンの投与後に投与を中止した場合については、以下の取扱いとする。

アクロザピン投与による無顆粒球症又は好中球減少症により、投与を中止した場合は、投与中止日から2週間まで当該入院料を算定できる

イア以外の事由により、投与を中止した場合は、投与中止日まで当該入院料を算定できる。

(4)精神科救急急性期医療入院料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、精神科救急急性期医療入院料に含まれ、別に算定できない。

(5)精神科救急急性期医療入院料に係る算定要件に該当しない患者が、当該病棟に入院した場合には、精神病棟入院料の 15 対1入院基本料を算定する。

(6)(5)により、「A103」の「2」の精神病棟入院料の例により算定する場合の費用の請求については、「A307」の小児入院医療管理料の(9)と同様であること。

(7)当該入院料の算定対象となる患者は以下の障害を有する者に限る。

ア症状性を含む器質性精神障害（精神症状を有する状態に限り、単なる認知症の症状を除く。）

イ精神作用物質使用による精神及び行動の障害（アルコール依存症にあっては、単なる酩酊状態であるものを除く。）

ウ統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害

エ気分（感情）障害

オ神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害（自殺・自傷行為及び栄養障害・脱水等の生命的危険を伴う状態に限る。）

カ成人の人格及び行動の障害（精神症状を有する状態に限る。）

キ知的障害（精神症状を有する状態に限る。）

(8)「注3」に規定する非定型抗精神病薬及び抗精神病薬の種類数は一般名で計算する。また、非定型抗精神病薬及び抗精神病薬の種類については、別紙 36 を参考にすること。ただし、クロザピンはこれに含めない。

(9)「注3」に規定する加算は、非定型抗精神病薬を投与している統合失調症患者に対して、計画的な治療管理を継続して行い、かつ、当該薬剤の効果及び副作用に関する説明を含め、療養上必要な指導を行った場合に算定する。

(10)「注3」に規定する加算を算定する場合には、1月に1度、治療計画及び指導内容の要点を診療録に記載し、投与している薬剤名を診療報酬明細書に記載する。

(11)「注4」に規定する看護職員夜間配置加算は、看護職員の手厚い夜間配置を評価したものであり、当該病棟における看護にあたり以下の隔離及び身体的拘束その他の行動制限を最小化する取組を実施した上で算定する。

ア入院患者に対し、日頃より行動制限を必要としない状態となるよう環境を整える。

イやむを得ず行動制限を実施する場合であっても、当該患者の生命及び身体の保護に重点を置いた行動の制限であり、代替の方法が見いだされるまでの間のやむを得ない対応として行われるものであることから、可及的速やかに解除するよう努める。

ウ行動制限を実施するに当たっては、以下の対応を行う。

(イ)実施の必要性等のアセスメント

(ロ)患者家族への説明と同意

(ハ)行動制限の具体的行為や実施時間等の記録

(ニ)二次的な身体障害の予防

(ホ)行動制限の解除に向けた検討

エ行動制限を実施した場合は、解除に向けた検討を少なくとも1日に1度は行う。

(12)「注4」に規定する看護職員夜間配置加算を算定する病院は、行動制限を最小化するための委員会において、入院医療について定期的（少なくとも月1回）な評価を行う。

(13)「注4」に規定する看護職員夜間配置加算は、当該患者が入院した日から起算して 30 日を限度として算定できる。

(14)「注4」に規定する看護職員夜間配置加算を算定する各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、基本診療料の施設基準等の第九の十四の⑴のヘに定める夜間の看護師の最小必要数を超えた看護職員3人以上でなければ算定できない。

(15)（1）のエに該当する患者について、当該病棟においてクロザピンの投与を開始した日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。また、当該病棟において、クロザピンの投与を中止した場合は、投与中止日及び投与を中止した理由を（3）のア又はイのいずれか該当するものを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。あわせて、（1）のエに該当する患者として当該病棟へ転棟又は転院する以前にクロザピンの投与を中止したことがある場合は、転棟又は転院する以前の直近の投与中止日及び同一入院期間中における通算の投与中止回数を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。なお、通算の投与中止回数に（3）のア又はイのいずれかに該当するものとして中止した場合は含めないこと。

(16)「注5」に規定する精神科救急医療体制加算は、地域における役割に応じた精神科救急入院医療の体制の確保を評価したものであり、当該病棟に入院した日から起算して 90 日を限度として算定する。

(17)「注5」の算定対象となる患者は以下の障害を有する者に限る。

ア認知症を除く症状性を含む器質性精神障害（精神症状を有する状態に限る。）

イ精神作用物質使用による精神及び行動の障害（アルコール依存症にあっては、単なる酩酊状態であるものを除く。）

ウ統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害

エ気分（感情）障害（躁状態又は自殺・自傷行為及び栄養障害・脱水等の生命的危険を伴う状態に限る。）

オ神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害（自殺・自傷行為及び栄養障害・脱水等の生命的危険を伴う状態に限る。）

カ成人の人格及び行動の障害（精神症状を有する状態に限る。）

キ知的障害（精神症状を有する状態に限る。）

(18)「注5」に規定する精神科救急医療体制加算を算定する病棟の病床数（精神病床に限る。）は 120 床までとする。