精神科急性期治療病棟入院料（1日につき）

(1)精神科急性期治療病棟入院料の算定対象となる患者は、次に掲げる患者である。

ア入院基本料の入院期間の起算日の取扱いにおいて、当該保険医療機関への入院日が入院基本料の起算日に当たる患者（当該病棟が満床である等の理由により一旦他の病棟に入院した後、入院日を含め2日以内に当該病棟に転棟した患者を含む。）（以下この項において「新規患者」という。）

イ他の病棟から当該病棟に移動した入院患者又は当該病棟に入院中の患者であって当該入院料を算定していない患者のうち、意識障害、昏迷状態等の急性増悪のため当該病院の精神保健指定医が当該病棟における集中的な治療の必要性を認めた患者（以下この項において「転棟患者等」という。）

ウア及びイにかかわらず、クロザピンを新規に導入することを目的として、当該入院料に係る病棟を有する保険医療機関において、当該保険医療機関の他の病棟（精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料及び精神科救急・合併症入院料を算定する病棟を除く。）から当該病棟に転棟した患者又は他の保険医療機関（精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料及び精神科救急・合併症入院料を算定する病棟を除く。）から当該病棟に転院した患者

(2)新規患者については入院日から起算して 90 日を限度として算定する。なお、届出を行い、新たに算定を開始することとなった日から 90 日以内においては、届出の効力発生前に当該病棟に新規入院した入院期間が 90 日以内の患者を、新規患者とみなして算定できる。

(3)転棟患者等については、1年に1回に限り、1月を限度として算定する。1年とは暦年をいい、同一暦年において当該入院料の算定開始日が2回にはならない。なお、転棟患者等が当該入院料を算定する場合は、その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

(4)（1）のウに該当する患者については、当該保険医療機関の他の病棟から転棟又は他の保険医療機関から転院後、当該病棟においてクロザピンの投与を開始した日から起算して 9 0 日を限度として算定する。ただし、クロザピンの投与後に投与を中止した場合については、以下の取扱いとする。

アクロザピン投与による無顆粒球症又は好中球減少症により、投与を中止した場合は、投与中止日から2週間まで当該入院料を算定できる。

イア以外の事由により、投与を中止した場合は、投与中止日まで当該入院料を算定できる。

(5)精神科急性期治療病棟入院料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、精神科急性期治療病棟入院料に含まれ、別に算定できない。

(6)精神科急性期治療病棟入院料に係る算定要件に該当しない患者が、当該病棟に入院した場合には、精神病棟入院料の 15 対1入院基本料を算定する。

(7)(6)により、「A103」の「2」の精神病棟入院料の例により算定する場合の費用の請求については、「A307」の小児入院医療管理料の(9)と同様であること。

(8)当該入院料の算定対象となる患者は、「A311」精神科救急急性期医療入院料の(7)の例による。

(9)「注3」に規定する加算の算定に当たっては、「A311」精神科救急急性期医療入院料の(8)から(10)までの例による。

(10)「注4」の精神病棟看護・多職種協働加算は、入院中の患者の地域移行に資する質の高い精神医療の提供等を目的として、退院支援、社会生活機能の回復に関する支援、心理に関する支援等が適切になされるよう、精神保健福祉士、作業療法士及び公認心理師の病棟配置を看護職員の配置と併せて評価したものである。

(11)（1）のウに該当する患者について、当該病棟においてクロザピンの投与を開始した日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。また、当該病棟において、クロザピンの投与を中止した場合は、投与中止日及び投与を中止した理由を（4）のア又はイのいずれか該当するものを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。あわせて、（1）のウに該当する患者として当該病棟へ転棟又は転院する以前にクロザピンの投与を中止したことがある場合は、転棟又は転院する以前の直近の投与中止日及び同一入院期間中における通算の投与中止回数を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。なお、通算の投与中止回数に（4）のア又はイのいずれかに該当するものとして中止した場合は含めないこと。

(12)精神科急性期治療病棟入院料を算定する病棟の病床（精神病床に限る。）数は合計で 130床を上限として算定できる。