新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料（1日につき）

(1)新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の算定対象となる新生児は、次に掲げる状態であって、医師が新生児特定集中治療室管理が必要であると認めた者であること。

ア体外式膜型人工肺を実施している状態

イ腎代替療法（血液透析、腹膜透析等）を実施している状態

ウ交換輸血を実施している状態

エ低体温療法を実施している状態

オ人工呼吸器を使用している状態（出生時体重が七百五十グラム未満である場合に限る。）

カ人工呼吸器を使用している状態であって、一酸化窒素吸入療法を実施している状態

キ人工呼吸器を使用している状態であって、胸腔・腹腔ドレーン管理を実施している状態

ク開胸手術、開頭手術、開腹手術等後に人工呼吸器を使用している状態

ケ新興感染症や先天性感染症等の感染症患者であって、陰圧個室管理など厳重な感染対策を行いながら人工呼吸器を使用している状態（合併症として発生した感染症は除く。）

(2)新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料は「A302」の「1」の新生児特定集中治療室管理料1又は「A303」の「2」の新生児集中治療室管理料の届出を行っている治療室における助産師又は看護師の手厚い配置を評価したものであるため、新生児特定集中治療室管理料1又は新生児集中治療室管理料の施設基準により看護を実施する場合は、新生児特定集中治療室管理料1の例により算定することができる。ただし、このような算定ができる期間は、当該患者が算定要件を満たす状態になった時点（入室時含む）から 24 時間以内に限る。

(3)当該治療室に入室した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、新生児特定集中治療室管理料1の算定要件に該当する患者については、A302の1に掲げる新生児特定集中治療室管理料1の例により算定し、新生児特定集中治療室管理料1の算定要件に該当しない患者については、入院基本料等を算定する。この際、入院基本料等を算定する場合の費用の請求については、「A300」の救命救急入院料の(18)と同様である。

(4)当該管理料を算定する病床に入院している患者が算定要件を満たさなくなった場合であって、当該患者の移動が困難な場合には、治療室内で当該管理料を届け出ている病床以外に当該管理料の算定対象となる患者を入院させた場合であっても当該管理料を算定することができる。ただし、当該管理料を届け出ている病床数を超えて算定することはできない。

(5)新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を算定する場合は、(1)のアからケまでのいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。