一般病棟入院基本料（1日につき）

(1)一般病棟入院基本料は、「注1」の入院基本料、「注2」の特別入院基本料並びに月平均夜勤時間超過減算及び「注7」の夜勤時間特別入院基本料から構成され、「注1」の入院基本料については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た一般病棟に入院している患者について、各区分の所定点数を算定し、「注2」の特別入院基本料並びに月平均夜勤時間超過減算及び「注 7」の夜勤時間特別入院基本料については、届け出た一般病棟に入院している患者について算定する。

(2)当該保険医療機関において複数の一般病棟がある場合には、当該病棟のうち、障害者施設等入院基本料等又は特殊疾患病棟入院料等の特定入院料（病棟単位で行うものに限る。）を算定する病棟以外の病棟については、同じ区分の一般病棟入院基本料を算定するものとする。ただし、基本診療料施設基準通知の別紙2に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が 400 床以上の病院、DPC対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期病院A一般入院料、急性期病院B一般入院料（看護・多職種協働加算に係る届出を行っているものに限る。）、急性期一般入院料1又は急性期一般入院料4（看護・多職種協働加算に係る届出を行っているものに限る。）のみを届け出ている病院を除く。）の一般病棟においては、病棟ごとに違う区分の入院基本料を算定しても差し支えない。

(3)「注3」の加算に係る入院期間の起算日は、第2部通則7に規定する起算日とする。

(4)「注4」に規定する重症児（者）受入連携加算は、集中治療を経た新生児等を急性期の医療機関から受け入れ、病態の安定化のために密度の高い医療を提供することを評価したものであり、入院前の医療機関において「A246」入退院支援加算3が算定された患者を一般病棟（地域一般入院基本料に限る。）で受け入れた場合に入院初日に算定する。

(5)「注5」に規定する救急・在宅等支援病床初期加算は、急性期医療の後方病床を確保し、在宅患者や介護老人保健施設、介護保険法（平成9年法律第 123 号）第8条第 29 項に規定する介護医療院（以下「介護医療院」という。）、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等（以下「介護老人保健施設等」という。）の入所者等の状態が軽度悪化した際に入院医療を提供できる病床を確保することにより、急性期医療を支えることを目的として、一般病棟（地域一般入院基本料、13 対1入院基本料又は 15 対 1 入院基本料に限る。）が有する以下のような機能を評価したものであり、転院又は入院した日から起算して 14 日を限度に算定できる。当該加算を算定するに当たっては、入院前の患者の居場所（転院の場合は入院前の医療機関名）、自院の入院歴の有無、入院までの経過等を診療録に記載すること。

ア急性期医療を担う病院に入院し、急性期治療を終えて一定程度状態が安定した患者を速やかに一般病棟が受け入れることにより、急性期医療を担う病院を後方支援する。急性期医療を担う病院の一般病棟とは、具体的には、急性期病院一般入院基本料 、急性期一般入院基本料、7対1入院基本料若しくは 10 対1入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、一類感染症患者入院医療管理料、特殊疾患入院医療管理料又は小児入院医療管理料を算定する病棟（治療室含む。）であること。なお、同一医療機関において当該一般病棟に転棟した患者については、算定できない。

イ自宅や介護老人保健施設等で療養を継続している患者が、軽微な発熱や下痢等の症状をきたしたために入院医療を要する状態になった際に、一般病棟（地域一般入院基本料、13 対 1 入院基本料又は 15 対 1 入院基本料に限る。）が速やかに当該患者を受け入れる体制を有していることにより、自宅や介護老人保健施設等における療養の継続を後方支援する。なお、当該加算を算定する一般病棟を有する病院に介護老人保健施設等が併設されている場合は、当該併設介護老人保健施設等から受け入れた患者については算定できないものとする。

(6)一般病棟入院基本料の算定患者が 90 日を超える期間一般病棟に入院している場合（(8)に規定するアの方法により算定している患者を除く。）は、平均在院日数の算定の対象から除外すること。このため、一般病棟入院基本料の算定患者を入院させる保険医療機関においては、当該患者の人数等が明確に分かるような名簿を月ごとに作成し、適切に管理しておく必要があること。

(7)一般病棟入院基本料を算定する病棟については、「注 10」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。

(8)一般病棟入院基本料（特別入院基本料を除く。）を算定する病棟に入院している患者であって、当該病棟に 90 日を超えて入院する患者については、下記のいずれかにより算定する。

ア引き続き一般病棟入院基本料を算定する（平均在院日数の算定の対象となる。）。

イ一般病棟入院基本料の「注 11」の規定により、「A101」療養病棟入院料1の例により算定する。（平均在院日数の算定の対象とならない。）上記については、当該保険医療機関の病棟ごとの取扱いとなるが、上記イにより算定する場合については、あらかじめ地方厚生（支）局長に届け出た病棟に限る。平成 26 年3月 31 日時点で当該病棟（平成 26 年改定前における7対1入院基本料又は 10対1入院基本料に限る。）に入院していた患者であって、イの方法により算定する者については、当分の間、医療区分を3とする。

(9)（8）のイにより、「A101」の療養病棟入院料1の例により算定する場合の費用の請求については、当該保険医療機関に入院した日を入院初日として、下記のとおりとする。

ア「A101」療養病棟入院基本料の「注3」に規定する費用は入院基本料に含まれるため、別に算定できない。

イ「A101」療養病棟入院基本料の「注4」に規定する褥瘡対策加算1又は2を算定することができる。

ウ「A101」療養病棟入院基本料の「注5」に規定する重症児（者）受入連携加算及び「注6」に規定する急性期患者支援療養病床初期加算及び在宅患者支援療養病床初期加算は算定することができない。

エ「A101」療養病棟入院基本料の「注7」に規定する加算のうち、以下のものを算定することができる。

(イ)乳幼児加算・幼児加算

(ロ)超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算（算定日数の上限については、療養病棟に入院しているものとして取り扱う。）

(ハ)地域加算

(ニ)離島加算

(ホ)HIV感染者療養環境特別加算

(ヘ)療養病棟療養環境加算（別に届出を行った場合に限る。）

(ト)重症皮膚潰瘍管理加算（別に届出を行った場合に限る。）

(チ)栄養サポートチーム加算（ただし、当該保険医療機関に入院した日を入院初日と起算して算定する。）

(リ)感染対策向上加算3（ただし、当該保険医療機関に入院した日を入院初日と起算して算定する。）

(ヌ)入退院支援加算（ただし、当該保険医療機関に入院した日を入院初日として、「A246」入退院支援加算1のハ又は2のロに規定する療養病棟入院基本料等の場合の例により算定する。）

(ル)データ提出加算

(ヲ)排尿自立支援加算

オ「A101」療養病棟入院基本料の「注9」に規定する慢性維持透析管理加算を算定することができる。

カ「A101」療養病棟入院基本料の「注 10」に規定する在宅復帰機能強化加算は算定することができない。

キ「B005-7」認知症専門診断管理料の算定に当たっては、(8)のイにより「A101」の療養病棟入院料1の例により算定する患者を、「療養病棟に入院している患者」とみなす。